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蓄電池
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今回は、2022年度の家庭用蓄電池が対象となる「蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金」、国のDER補助金について、下記の順番で紹介します。
補助金事業の目的
蓄電池などの分散型エネルギーリソース通称DERは、再生可能エネルギーの欠点である不安定さを補う、電力の需要と供給のバランスをとる重要な役割を担うものとして期待されています。このDER補助金事業は、DERをさらに活用することで、安定かつ効率的な電力システムの構築と、再生可能エネルギーの普及拡大を図ることを目的としています。
具体的には、事業所や一般家庭が持っている蓄電池などのDERを、インターネットを利用した遠隔制御や統合制御で、あたかも1つの発電所のように機能させることで、電力の足りない地域に届けたり、電力の需給調整に活用したりします。このDER事業に参加することで補助金を受けることができます。
補助金額
補助金額は、蓄電池は初期実効容量に対して1kWhあたり37,000円で、HEMSは50,000円となります。
例えば、昨年度も実績のある長州産業のスマートPVマルチ9.8kWhの場合、初期実効容量が8.3kWhですので、蓄電池に307,100円、HEMS機器に50,000円、合計357,100円を受けることができます。
同様に、スマートPVマルチ16.4kWhの場合、初期実効容量が14.1kWhですので、蓄電池に521,700円、HEMS機器に50,000円、合計571,700円を受けることができます。
補助金事業の流れ
公募開始は6月からです。公募はお客様が直接するのではなく、申込みをする販売会社が交付申請を行います。
注意点として、補助金の申請前に販売会社との契約や設置工事を実施してはいけません。補助金事業の規定上、契約と設置工事は補助金の交付決定通知がきてからとなります。補助金の交付決定通知がくる前に、契約をしたり設置工事をしたりすると補助金を受けることができません。補助金の交付決定通知は、申請から2週間から4週間できます。公募開始直後は申請数やその不備も多いため、4週間近くかかると考えていた方がいいでしょう。
交付決定通知がきたら、契約と設置工事をします。設置工事は年内に完了する必要があります。工事が完了したら販売会社が実績報告をまとめて提出します。翌年の1月になったら実証実験へ参加します。実証実験終了後の3月に補助金が入金されます。設置完了から補助金の入金まで少し期間がありますのでご注意ください。
補助金を受ける条件
このDER補助金事業で補助金を受ける条件はいくつかありますが、DER補助金事業の目的からわかるように外部と通信するためのHEMS機器が必要となります。
HEMS機器をつけないと補助金対象になりません。また、対象となる蓄電池のメーカーや機種は、昨年度よりは増えたものの限定されています。HEMSの機種も蓄電池の機種によって限定されています。その他に、補助金事業の流れでも説明した通り、１月に実施される実証実験に参加する必要があります。実証実験では、3、4日程度数時間だけ、外部から充電や放電などの操作を蓄電池にして電力をコントロールできることを確認します。そのため、設置工事は年内に完了している必要があります。
蓄電池選びの注意点
今年の補助金事業において蓄電池を選ぶうえでの注意は「納期」です。
昨年から続く半導体不足や新型コロナウイルスの影響などで、メーカーや機種によって、すぐに納品できない機種もあります。先ほどの条件で言ったように、実証実験に参加するために年内に工事を完了する必要があります。実証実験に参加することができなかった場合は補助金を受けることができません。
また、昨年度と比較して、この補助金事業の予算がほぼ半分になりました。つまり、昨年度よりも予算に達する時期が早まります。昨年度は8月のお盆あたりに終了したので、今年度は7月中旬には終了すると予想しています。この補助金事業に参加して蓄電池を導入したいと考えている方は、大きな買い物なので慎重に決めていただきたいですが、この日程も考慮して進めていただきたいです！
まとめ
令和4年度のDER補助金事業の紹介は以上です。公募開始は6月です。高額な補助金となっていますので、ご興味がある方は早めのお申込みをオススメします！また、原則として国の補助金との併用はできませんが、市町村で実施している補助金との併用は可能性ですので、そちらも活用していただきたいです！
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