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今回は、家庭用蓄電池が対象となる「電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業」、通称、国の令和4年度補正DR補助金について紹介します！

 

 

 

 

 

補助金事業の目的

 

2050年のカーボンニュートラル、2030年のエネルギーミックス達成に向けて、再生可能エネルギーの最大限の導入・活用が必要不可欠です。2030年の電力源の構成は、再生可能エネルギー比率が36％～38％程度と設定されていて、より一層の再エネ導入促進の観点から蓄電池への期待は非常に大きくなっています。

 

日本の家庭用蓄電池の市場規模は世界の各国と比べても非常に高い水準ではありますが、再生可能エネルギーの導入拡大という観点から今後更なる導入が期待されています。また、デマンドリスポンス対応が可能な蓄電池の更なる活用を図って、電力需給がひっ迫しているときにも活用できるリソースを確保することで電力の安定供給に貢献することを、DR補助金の目的としています。

 

 

 

 

簡単にいうと、事業所や一般家庭が持っている太陽光発電システムや蓄電池、電気自動車などを、インターネットを利用した遠隔制御や統合制御で、あたかも1つの発電所のように機能させることで、夏場や冬場などの電力需給がひっ迫しているときに、電力の足りない地域に届けたり、電力の需給調整に活用したりします。従来型の大規模電源への依存を分散させることを目的としています。このDR事業に参加することで補助金を受けることができます。

 

 

 

補助金額

 

どれくらいの補助金を受けることができるのか、補助金額の内容と受けるための条件を確認します。

 

まず、この令和4年度補正予算のDR補助金事業の予算は、20億円です。補助金額は、蓄電池の初期実効容量に対して1kWhあたり32,000円です。補助金対象の条件であるHEMSに対しての補助金はありません。令和4年度のDER補助金事業は、予算が3億円と少なかったものの、蓄電池の初期実効容量に対して1kWhあたり37,000円、HEMSに1台50,000円でしたので、大幅に補助金額が下がったことがわかります。

 

 

 

 

 

補助金事業の流れ

 

DR補助金事業の流れについて説明いたします。公募開始はすでに始まっていて、申請はお客様が直接するのではなく、購入申込みをする販売会社が交付申請を行います。

 

注意点として、補助金の申請前に販売会社との契約や設置工事を実施してはいけません。補助金事業の規定上、契約と設置工事は補助金の交付決定通知がきてからとなります。補助金の交付決定通知がくる前に、契約をしたり設置工事をしたりすると補助金を受けることができません。

 

補助金の交付決定通知は、申請から2週間から4週間で、書面で届きます。公募開始直後は申請数やその不備も多いため、4週間近くかかると考えていた方がいいでしょう。交付決定通知がきたら、契約と設置工事をします。設置工事は年内に完了する必要があります。工事が完了したら販売会社が実績報告をまとめて提出します。補助金の入金は2024年3月までに入金されます。設置完了から補助金の入金まで少し期間がありますのでご注意ください。

 

 

 

 

 

補助金を受ける条件

 

このDR補助金事業で補助金を受ける条件はいくつかありますが、DR補助金事業の目的からわかるように外部と通信するためのHEMS機器が必要となります。HEMS機器をつけないと補助の対象になりません。また、対象となる蓄電池のメーカーや機種は限定されています。HEMSの機種も蓄電池の機種によって限定されています。

 

その他に、補助金事業の実証実験に参加する必要があります。実証実験の計画・日程は今のところ具体的に決まっていませんが、DR補助金事業の目的のように、電力需給ひっ迫時にできるだけ電力を買わないように自家消費にする運転モードへ強制的に切り替えます。ですので、まだ太陽光発電のFIT期間中で余剰電力を売電したい方にはオススメできません。この実証実験は6年間参加することなります。

 

 

 

 

 

蓄電池選びの注意点

 

次に、今年の補助金事業において蓄電池を選ぶ上での注意事項を説明します！

 

それは、

 

大容量の蓄電池

でないと、このDR補助金を活用するメリットがないことです！

 

 

例えば、当社で昨年度も実績のある長州産業のスマートPVマルチ9.8kWhの場合、初期実効容量が8.3kWhですので、補助金額は265,600円となります。ただ、補助金対象の条件であるHEMSの導入に20万円前後かかります。HEMSの機器費用と設置費用を合わせて税込み22万円とすると、DR補助金によるメリットは45,600円となります。

 

 

 

 

 

このチャンネルを登録されている方はご存じだと思いますが、蓄電池に対する国の補助金事業はDR補助金だけでなく、こどもエコすまい支援もあります。この2つは併用することができません。こどもエコすまい支援の方はHEMS導入の条件はなく、蓄電池1台あたり64,000円を受けることができます。ですので、スマートPVマルチの容量9.8kWhの場合、DR補助金よりもこどもエコすまい支援を活用した方がメリットはあります。

 

 

 

 

以上のように、大容量の蓄電池でないと、このDR補助金を活用するメリットがないことから、令和4年度補正予算のDR補助金事業で当社ユーニヴァースが取り扱う機種は、長州産業のスマートPVマルチの16.4kWh、ニチコンのU4X1の16.6kWh、ニチコンのT3X1の14.9kWh、ニチコンのOEM品である長府工産のT3XCKの14.9kWhに絞って対応させていただきます。それぞれの補助金額はこのようになっています。

 

 

 

 

もちろん、DR補助金の対象機種はその他にもあります。概要欄に対象機種一覧がわかる資料のリンクを貼っておきますのでご確認ください。

 

令和4年度のDER補助金は公募開始直後に予算に達したため、交付を受けることができなかった方が非常に多くいました。令和4年度補正予算のDR補助金は補助金額が下がったものの、予算が3億円から20億円と多くなったため、すぐに予算がなくなることはないと思います。蓄電池の購入は大きな買い物なので、このDR補助金を活用して、ご家庭にあった蓄電池を選んでいただきたいです！

 

 

 

まとめ

 

令和4年度補正予算のDR補助金事業の紹介は以上です。大容量の蓄電池の導入にはまだまだメリットがありますので、ご興味がある方は早めのお申込みをオススメします！また、原則として、先ほども言ったように同じ蓄電池を対象とした国の補助金との併用はできませんが、国から予算が出ていない市町村で実施している補助金との併用は可能性ですので、そちらも活用していただきたいです！

 

 

 

 

令和5年度のDER補助金事業の情報も入ってきましたが、HEMSに1台50,000円の補助金があるものの、蓄電池の初期実効容量に対して1kWhあたり27,000円とさらに補助金額が下がりますので、令和4年度補正DR補助金の方をオススメします！

 

蓄電池選びでこんなことに悩んでるという方は見積や質問を受け付けているので気軽に連絡ください！

 

 

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