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今回は、2023年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金、通称「再エネ賦課金」について紹介します！早速ですが、2023年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金は、1kWhあたり1.40円となりました。

 

 

 

 

2020年度が2.98円、2021年度が3.36円、2022年度が3.45円となり、まだまだ上がり続けると予想しておりましたが大幅に下がりました。これは、ロシアによるウクライナ侵攻などを受けて、電気事業者が買い取った再生可能エネルギーの電気を市場に販売する際の価格が高騰したことが大きな原因です。再エネ賦課金を引き下げるのは2012年度の制度開始以来初めてです。

 

賦課金単価については、毎年度、当該年度の開始前に、再エネ特措法で定められたこちらの算定方法に則り、経済産業大臣が設定しています。

 

 

 

 

再生可能エネルギー発電促進賦課金って何？って方もいると思います。実は、みなさんが毎月受け取っている電気料金の明細に、しっかり書いてあります。

 

 

 

 

現在の電気料金はこのように構成されています。

 

• 基本料金

• 電力量料金

• 燃料調整費

• 再エネ賦課金

 

 

この再エネ賦課金は、電力会社が各家庭で太陽光発電した電気などの再生可能エネルギーを買い取るときに要した費用を、発電設備の有無にかかわらず、すべての家庭に割り当てて負担させている料金のことをいいます。つまり、ご自宅に太陽光発電システムがあってもなくても、電力会社から1kWh電力を買うごとに1.40円負担します。新しい再エネ賦課金の適用は2023年5月からです。3.45円から1.40円に下がったことで年間の負担額がどれくらい下がるかというと、1世帯あたりの年間消費電力量の全国平均は4,500kWhなので

 

（3.45円-1.40円)×4,500kWh＝約9,200円

 

の負担減となります。

 

 

 

ただ、この再エネ賦課金の減額を実感できないほどに、2023年4月から各電力会社の基本料金や使用量料金の値上げがあります。日々の使用電力量を抑えることも節約方法の1つではありますが、この再エネ賦課金のような外的要因によって家計に負担を与えないためには、いかに電力を買わないか、電力会社に依存しないかがカギだと考えます。

 

太陽光発電をご自宅に導入されている方は、今後「自家消費量」、つまり太陽光発電した電力や蓄電池の電力をいかにおうちで消費できるかが重要となります。前向きに考えれば、この料金は電力会社から買った電力量によって決まるため、節電したときの効果が大きくなります。みなさんも電力明細で、「再エネ賦課金」が月々いくらになってるか確認してみてください。

 

 

太陽光発電や蓄電池などの疑問にもお答えしますので、こんなことに悩んでるよという方は、お気軽に連絡ください。

 

 

 

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