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オール電化
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今回は最大18万円の補助金を受けることができる、2024年「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」について、内容をエコキュートに絞って、こちらの順序で説明いたします!補助金事業名が長いので、このブログ内では「2024年版給湯省エネ事業」とします。
そもそもエコキュートの選び方がわからない方は下記の記事をご確認ください!
ブログ:【エコキュートの選び方】ほしい機能からメーカーと機種を絞り込む!
この事業は、「質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援(仮称)」、「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」、「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」を含む、「住宅省エネ2024キャンペーン」の1つの事業です。
2023年は「給湯省エネ事業」として、1台あたり5万円の補助金を受けることができましたが、2024年はこれを大きく超える最大18万円の補助金額が予定されています。詳細についてはまだ決まっていないところがありますが、これからエコキュートを交換する予定の方や現在電気温水器を使用中の方はこれまでにないチャンスですので、是非最後まで御覧ください!
また、お客様に補助金を活用していただきたいけど、申請方法にお困りの販売店の方は、補助金の代行申請も当社で請け負っていますので是非ご連絡ください!
①補助金事業の目的
給湯省エネ事業の目的は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。
難しいことを言いましたが、つまり日本で主要となっている火力発電に必要な燃料費が高騰している今、電気を節約できる高効率な給湯器をつけて電気代節約に協力してくれるなら、国が補助金を出します。ということです。
②補助対象の基準
対象となる機種は、エコキュートのうち、エネルギー消費効率が2025年度の⽬標基準値以上である高効率なエコキュートで、特に、貯湯容量が320L~550Lの場合は、エネルギー消費効率が3.5以上の製品が対象になります。
太陽光発電の余剰電力を多く活⽤するおひさまエコキュートと呼ばれる機種については、おひさまエコキュートに適した測定方法が確立されていないため、エネルギー消費効率が3.5を満たしていないものも対象になります。具体的な対象機種は補助金額とあわせて後で紹介させていただきます!
③補助金額
「2024年版給湯省エネ事業」全体の予算案額は580億円です。気になる補助金額は、エコキュートを1台に対して基本額8万円です。
ご自宅に太陽光発電システムを設置していて、太陽光発電した電気を活用でき、インターネットに接続可能な機種の場合は、条件Aを満たしているとして、1台に対して10万円の補助金を受けることができます。また、補助要件下限の機種と比べて、5%以上CO2排出量が少ない機種、つまり、各メーカーで省エネ性能が高い上位機種の場合は、条件Bを満たしているとして、1台に対して12万円の補助金を受けることができます。
さらに、太陽光発電した電気を活用できインターネットに接続可能で、かつ、補助要件下限の機種と比べて、5%以上CO2排出量が少ない機種の場合、つまり条件AとBを両方満たしている場合は、1台に対して13万円の補助金を受けることができます。
さらにエコキュートの導入と併せて、既設の電気温水器を撤去する場合、つまり、電気温水器から補助金対象のエコキュートへ交換する場合、5万円の撤去費用の補助金が追加されます。よって最大18万円の補助金を受けることができます!
④補助金対象の機種
では、主要メーカーの対象機種と補助金額の一覧を確認します。
・三菱
三菱のエコキュートで太陽光発電した電気を活用でき、インターネットに接続可能な条件Aを満たすためには無線LAN内蔵のリモコンを選ぶ必要があります。
・パナソニック
・ダイキン
・日立
日立のエコキュートで太陽光発電した電気を活用でき、インターネットに接続可能な条件Aを満たすためには、別売のWLAN接続用アダプターが必要です。
⑤補助金事業の流れ
次に補助金事業の流れについて説明します。こちらはまだ詳細が決まっていないところが多く、内容が変更される可能性がありますのでご注意ください。
まず、補助金の申請は、補助事業の事業者登録をしている工事施工業者や販売会社が申請手続きをします。お客様個人では申請することができません。よって、補助金事業の登録事業者へ問い合わせをして、見積りの際に「給湯省エネ事業」の補助金を活用したいとしっかりと伝えてください。
交付申請開始日はまだ決まっていませんが、2024年3月末頃~2025年2月末を予定しています。期間内でも予算案580億円に達した場合はその時点で終了となります。対象期間は2023年11月10日以降に契約し、事業者が「2024年版給湯省エネ事業」に登録後で2023年12月中旬以降に着工した工事が対象となります。
交付申請と実績報告は販売店や工事施工業者が行い、補助金の入金は申請した販売店や工事施工業者の口座へ入金されます。2023年の給湯省エネ補助金は直接お客様の口座に振り込みされる形でしたが、国からの補助金の入金先が変わったことが大きな違いとなります。これにより申請した販売店や工事施工業者は、補助金の入金後にお客様の口座へ入金する方法や、見積りの段階で補助金額を値引きする方法もとることができます。
⑥注意点
注意点として、「2024年版給湯省エネ事業」も2023年と同様に、どの業者でも補助金の申請をすることができるわけではなく、「住宅省エネ支援事業」に登録している事業者しか申請することができないことです。この補助金の活用を前提とする場合は、見積りの際に「住宅省エネ支援事業」の登録事業であるか、補助金を申請できる事業者であるかご確認ください。
また、太陽光発電した電気を活用できインターネットに接続可能な条件Aを満たしている場合は2万円の増額、補助要件下限の機種と比べて、5%以上CO2排出量が少ない機種の条件Bを満たしている場合は4万円の増額となりますが、機能を追加したり上位機種にしたり場合はそれ以上に費用がかかる場合があります。必ず補助金額だけでなく、基本額8万円の機種と比べて費用が追加でどれくらいかかるのか把握してから機種を選んでください。
そして、最後の注意点がエコキュートの品薄が良予想されることです。エコキュート本体はもちろんですが、特に太陽光発電利用のためのリモコンや接続アダプターは販売台数がそれほど多くなかったため、生産台数がエコキュート本体よりも非常に少ないです。この補助金事業によって、太陽光発電利用のためのリモコンや接続アダプターが手に入らなくなることが懸念されます。太陽光発電利用による増額を検討している方は早めに決断することをおすすめします。
まとめ
今回は、エコキュートも対象となる「2024年版給湯省エネ事業」について、エコキュートの内容に絞って説明させていただきました。これからエコキュートを交換する予定の方、特に現在電気温水器を使用中の方は最大18万円の補助金を受けるチャンスですので、是非活用していただきたいです!
また、お客様に補助金を活用していただきたいけど、申請方法にお困りの販売店の方は、補助金の代行申請も当社で請け負っていますので是非ご連絡ください!
当社も今回の「2023年給湯省エネ事業」の登録事業者ですので、ちょうどエコキュートの導入を検討中の方は、質問や見積もりを受け付けているので気軽に連絡ください。
そもそもエコキュートの選び方がわからない方は下記の記事をご確認ください!
ブログ:【エコキュートの選び方】ほしい機能からメーカーと機種を絞り込む!
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