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今回は、2024年度の住宅用太陽光発電固定価格買取制度、通称FITの売電単価について説明します！

 

2024年1月29日に、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの買取価格に関する調達価格等算定委員会が開かれました。

 

再生可能エネルギーについては、2050年におけるカーボンニュートラルの実現や、2030年度の温室効果ガス削減目標を踏まえた水準として合計 3,360～3,530億kWh程度、電源構成では36～38％程度を目指すことが掲げられており、こうした目標の実現に向けて、エネルギー政策の原則である S＋3E を大前提に、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、再生可能エネルギーに最優先の原則で取り組み、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促していくことが基本方針とされています。

 

 

 

 

こうした状況の下、2023 年5月31日には、系統整備のための環境整備や既存再エネの最大限の活用のための追加投資促進、事業規律の強化等の措置を盛り込んだ「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための「GX 脱炭素電源法」が成立しました。2024年度の検討の視点としては、こうした点も踏まえつつ、調達価格・基準価格等について、検討を行いました。

 

太陽光発電においては、昨年度と同様に2024年度と2025年度の価格が設定されたことが特徴です。そのうち、太陽光パネル10kW未満の住宅用太陽光発電システムは

 

16円/kWh(消費税込)

 

と、2023年と同額となりました。さらに2025年度は消費税込み15円の案となりました。買取期間は10年です。太陽光パネル10kw未満の住宅用太陽光発電システムの売電価格は、固定価格買取制度が始まった2009年度から、このように推移しています。

 

 

 

 

この売電価格は、太陽光発電の市場価格に紐づいて決められています。つまり、システム価格が下がれば、売電価格も下がります。図を見てわかるように、2024年度は、2012年度ぶりに前年度の価格を引き継ぎます。システムの導入費用やランニングコストは低下が見られず、むしろ値上がりしているため、買取価格も下げることができなかったと考えます。

 

この固定価格買取制度で太陽光発電した電気を買い取るときに要した費用は、太陽光発電を導入していない家庭も含めて、すべての家庭で、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」、通称再エネ賦課金として2023年度は1kWhあたり1.4円負担しています。太陽光の売電価格と再エネ賦課金を一緒に見てみるとこのようになります。

 

 

 

 

再エネ賦課金は1kWh買電するごとに支払うことになるため、太陽光発電などの自家発電設備を導入していないご家庭では、太陽光発電などを導入していないにも関わらず、この再エネ賦課金を多く払い続ける必要があります。一方、太陽光発電などを導入しているご家庭では、自宅で発電した電力を自家消費した分、電力会社からの買電量を削減できるため、再エネ賦課金の支払いを削減できるようになります。2022年度は1kWhあたり3.45円で、2023年度はそれから急激に下がり1.4円となったため、各家庭の負担が少なくなりましたが3月に発表される2024年度の再エネ賦課金額が上がれば、電気代も上がるということなのでかなり気になるところです。

 

このように、太陽光発電はここ数年で、投資として考えるのでなく、おうちの電気代を削減するための省エネ設備として注目されるようになりました。売電価格が下がっただけでなく、設備費用が下がって導入しやすくなったり、発電効率が良くなったり、保証期間が長くなってきたりしているからです。省エネ住宅設備として20年、30年と長期にわたって電気代を削減できる効果は十分にあります。

 

また、太陽光発電システム導入の目的として、電気代節約と災害対策の2点が挙げられます。特に電気代節約については、最近の燃料調整費の急上昇によって電気料金が上がり、今後さらに上がってしまうのか、このまま落ち着くのか、下がっていくのか不透明な状態が続きます。つまり、いつ電気料金が上がるのかわからないというリスクがあります。このような電気料金のリスクを抑えるためにも太陽光発電システムは有効です。太陽光発電した電気をおうちで使う自家消費率を上げて、電力会社から電気を買う量を減らすことができれば、電気料金の値上げの影響を少なくすることができるからです。

 

太陽光発電システムを導入して、電気料金のニュースで一喜一憂するのではなく、太陽光発電の余剰電力があれば、冷暖房を少し強めに設定できる余裕をもった生活を送っていただけると嬉しいです。

 

 

 

まとめ

 

今回は、2024年度の住宅用太陽光発電固定価格買取制度、通称FITの売電単価について紹介しました。

 

10kW未満の住宅用の太陽光発電システムは、1kWhあたり2024年度が消費税込み16円になりました。売電単価は安くなっていますが、今は売るよりも自家消費して電力会社から買う電気を減らす方が、電気代を節約することにつながります。太陽光発電はご自宅の光熱費削減を長期サポートしてくれますし、もちろん長期停電対策にも役立ちます！これから新築を建てる方など太陽光発電の導入を検討している方は、発電シミュレーションによる経済効果だけではなく、将来のライフスタイルの変化や長期停電になったときの行動計画も立てながら導入するかしないか検討してみてください！

 

太陽光発電の疑問にもお答えしますので、こんなことに悩んでるよという方は、お気軽にご連絡ください。

 

 

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