今回は、令和6年度ではありますが、令和5年度補正のDR補助金について解説します！補助金を活用して安く蓄電池を導入できるチャンスです！是非、最後までご覧ください！

 

 

 

 

 

補助金事業の目的

 

2050年のカーボンニュートラル、2030年のエネルギーミックス達成に向けて、再生可能エネルギーの最大限の導入・活用が必要不可欠です。2030年の電力源の構成は、再生可能エネルギー比率が36％～38％程度と設定されていて、より一層の再エネ導入促進の観点から蓄電池への期待は非常に大きくなっています。日本の家庭用蓄電池の市場規模は世界の各国と比べても非常に高い水準ではありますが再生可能エネルギーの導入拡大という観点から今後更なる導入が期待されています。

 

 

 

 

また、デマンドリスポンス対応が可能な蓄電池の更なる活用を図って、電力需給がひっ迫しているときにも活用できるリソースを確保することで電力の安定供給に貢献することを、DR補助金の目的としています。

 

簡単にいうと、事業所や一般家庭が持っている太陽光発電システムや蓄電池、電気自動車などを、インターネットを利用した遠隔制御や統合制御で、あたかも1つの発電所のように機能させることで、夏場や冬場などの電力需給がひっ迫しているときに、電力の足りない地域に届けたり、電力の需給調整に活用したりします。従来型の大規模電源への依存を分散させることを目的としています。このDR事業に参加することで補助金を受けることができます。

 

 

 

 

 

補助金額

 

早速、どれくらいの補助金を受けることができるのか、補助金額の内容と受けるための条件を確認します。

 

まず、この令和5年度補正予算のDR補助金事業の予算は、75億円です。

 

 

 

令和4年度補正の予算は20億円だったので3倍以上となりました。

 

 

 

 

補助金額は、蓄電池の初期実効容量に対して1kWhあたり基本額37,000円です。令和5年度からこの基本額に＋補助増額枠が新設されました。補助増額枠は、こちらの表のように、ラベルや類焼性、レジリエンス、廃棄物処理法上の広域認定の取得、それぞれの基準項目をクリアした蓄電池の機種に対して増額されます。補助金の条件であるHEMS設置に対しての補助はありません。

 

 

 

 

 

補助金事業の流れ

 

次に、DR補助金事業の流れについて説明いたします。

 

公募開始日程ははっきりと決まっていませんが、5月下旬から開始予定となっています。申請はお客様が直接申請するのではなく、購入申込みをする販売会社に委託して交付申請を行います。販売会社がお客様から申請に必要な書類をまとめて申請します。

 

申請には本人確認が必要で、昨年度までは運転免許証などの本人確認書類を一緒に提出すればよかったんですが、令和5年度補正DR補助金事業からは、申請前にSII指定のサービス「proost」を利用して、本人確認を行うこととなりました。この本人認証の「proost」を利用するためには、スマートフォンで登録をすることが必須で、フィーチャーフォン、パソコン、タブレットでは登録できませんのでご注意ください。

 

 

 

 

また、注意点として、DR補助金の交付決定通知前に販売会社との契約や設置工事を実施してはいけません。補助金事業の交付規定により、契約と設置工事はDR補助金の交付決定通知がきてからとなります。補助金の交付決定通知がくる前に、契約をしたり設置工事をしたりすると補助金を受けることができませんのでご注意ください。

 

補助金の交付決定通知は、申請から2週間から4週間で、書面で届きます。公募開始直後は申請数や申請不備の対応も多いため、4週間近くかかると考えていた方がいいでしょう。交付決定通知がきたら、契約と設置工事を実施します。設置工事は年内に完了する必要があります。工事が完了したらお客様の支払いや領収書、保証書などを販売会社がまとめて実績報告します。補助金の入金は2025年3月までに入金されます。設置完了から補助金の入金まで期間がありますのでこちらもご注意ください。

 

 

 

 

 

補助金を受ける条件

 

このDR補助金事業で補助金を受ける条件はいくつかありますが、DR補助金事業の目的からわかるように外部と通信するためのHEMS機器が必要となります。HEMS機器をつけないと補助の対象になりません。また、対象となる蓄電池のメーカーや機種は限定されています。HEMSの機種も蓄電池の機種によって限定されています。

 

その他に、補助金事業の実証実験に参加する必要があります。電力自給ひっ迫時等に自然エネルギー庁の求めに応じ、自家消費する運転モードへ遠隔制御により強制的に切り替えます。ですので、まだ太陽光発電のFIT期間中で余剰電力を売電したい方にはオススメできません。実証実験の期間は2026年3月31日までです。

 

 

 

 

 

ユーニヴァース取扱機種の補助金額

 

 

最後に、当社ユーニヴァースがDR補助金事業で取り扱う代表機種の具体的な補助金額を紹介いたします。当社ユーニヴァースがDR補助金事業で取り扱う機種はこちらの機種になります。

 

・オムロンのマルチ蓄電プラットフォーム

・長州産業のスマートPVマルチ

・ニチコントライブリッドT3蓄電池

・長府工産LiB Tower Plus

・ニチコンU4シリーズ

・シャープ9.5kWh蓄電池

 

まず、オムロンのマルチ蓄電プラットフォームと長州産業のスマートPVマルチの補助金額はこちらの通りです。

 

 

 

 

6.5kWh、9.8kWh、16.4kWhは、ラベル、廃棄物処理法上の広域認定の取得における補助増額枠の基準項目をクリアしているため、初期実効容量1kWhあたり4.0万円の補助金額です。

6.3kWh、12.7kWhは、加えて類焼性における補助増額枠の基準項目をクリアしているため、初期実効容量1kWhあたり4.6万円の補助金額です。

 

ニチコントライブリッドT3蓄電池、長府工産LiB Tower Plusの補助金額はこちらの通りです。

 

 

 

 

ラベル、類焼性、廃棄物処理法上の広域認定の取得における補助増額枠の基準項目をクリアしているため、初期実効容量1kWhあたり4.6万円の補助金額です。

 

 

 

まとめ

 

令和5年度補正予算のDR補助金事業の紹介は以上です。昨年度よりも予算が3倍以上になったことや、1kWhあたりの補助金額も上がりましたので、ご興味がある方は早めのお申込みをオススメします！

 

また、原則として、先ほども言ったように同じ蓄電池を対象とした国の補助金との併用はできませんが、国から予算が出ていない市町村で実施している補助金との併用は可能性ですので、そちらも活用していただきたいです！

 

蓄電池選びでこんなことに悩んでるという方は気軽に連絡ください！

 

 

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