今回は、6月20日以降から公募開始予定の令和6年度CEV補助金に関する重要なポイントについて解説します。昨年度の結果を踏まえた対策として、今年度は内容が大きく変わっています！この動画を見れば、公募開始に向けて準備すべきことがわかりますので、ぜひ最後までご覧ください！

 

 

 

 

 

令和6年度の対策(令和5年度の違い)

 

昨年度のCEV補助金では、いくつかの大きな課題が浮かび上がりました。まず、申請の9割以上が個人宅からのものでした。そのため、災害時のレジリエンスの確保に重要な公共施設や防災施設、医療機関からの申請が非常に少ない結果となりました。また、申請受付開始からわずか1.5か月で予算を超えてしまい、設置ニーズがあるにもかかわらず申請できなかった案件が多数存在しました。

 

これらのことから、今年度は課題解決のために、いくつかのポイントに重点を置いています。まず、災害時のレジリエンス確保に必要な重要拠点からの申請を強化することです。また、足元のニーズに応じて、偏りなく幅広く予算を展開することも重要です。

 

令和6年度の対策としては、予算を区分ごとに配分し、1件あたりの補助率と上限額を変更し、募集を2回に分けること、そして電気自動車保有等の申請条件を設定することが挙げられます。

 

 

 

 

具体的に見ていきましょう。「V2H充放電設備/外部給電」の予算60億円は、「個人宅/その他の施設」と「公共施設/災害拠点」に分けて配分されます。個人宅およびその他の施設には45億円、公共施設および災害拠点には15億円が割り当てられます。

 

公共施設や災害拠点の申請には必要な資料が多く、申請完了までに時間を要するため、予算枠として独立させて予算を確保します。

 

 

 

 

 

１件あたりの補助率と上限額の変更

 

1件あたりの補助率と上限額も変更されます。昨年度は機器の1/2が補助され、上限は75万円でしたが、今年度は機器の1/3が補助され、上限は30万円となります。工事については昨年度同様、1/1が補助されますが、上限は40万円から15万円に変更されます。

 

 

 

 

また、昨年度は工事項目が13に分けられており、基礎工事の内容等で補助上限額がかわりましたが、今年度は工事項目が13項目から6項目に削減され、基礎工事の内容による補助上限の変更はありません。上限は15万円ですが、このうち項目6の「離島への運搬費：3万円」はほとんど対象とならないため、工事補助上限は実質137,000円となります。

 

 

 

 

募集は2回に分けて行われます。第1期の予算は30億円で、申請期間は6月18日13時から7月17日13時までとなります。予算に達し次第終了し、交付決定は7月から9月下旬に行われます。実績報告の締切は11月29日17時です。

 

第2期の予算は15億円で、申請期間は8月下旬から9月末までです。交付決定は9月から11月下旬に行われ、実績報告の締切は翌年1月31日です。これにより、受付対象期間を3ヶ月半に設定し、昨年度より約2か月長く確保します。第1期に取り消しになった案件でも第2期での再申請が可能です。

 

 

 

 

 

申請条件

 

申請条件としては、電気自動車を保有または発注済みであることが必要です。申請時に車検証の提出が必須であり、発注済みではあるけど、まだ電気自動車を保有しておらず車検証がない場合は電気自動車の発注書を提出する必要があります。ただし、実績報告までには車検証の提出が必要ですのでご注意ください。また、設置場所住所と申請者住所、車検証の使用本拠位置がすべて一致している必要がありますので、こちらもご注意ください。

 

 

 

 

 

補助金申請の流れ

 

補助金申請の流れは、交付申請フェーズ、V2H設置フェーズ、補助金支給フェーズの3つに分かれます。特に注意していただきたいのは次の4つです。

 

まず、見積書の日付は事業開始日以降（令和6年1月31日）以降のものであり、有効期限も申請日が期限内であることが必要です。また、交付決定前に契約や設置工事を開始することはできません。交付決定を受けてから契約と工事を開始してください。

 

そして、設置工事または支払い完了の遅い方から30日以内に実績報告書類を提出することが求められます。申請を当社などの販売店や施工業者が代行申請手続きを行うことは問題ありませんが、その際に販売店や施工業者は設置者に対して代行手数料を請求しないことが条件です。

 

 

 

 

 

まとめ

 

以上が、令和6年度のCEV補助金に関する重要なポイントです。これらのポイントをしっかり押さえて、今年度の補助金申請をスムーズに進めていただければと思います。

 

そもそも補助金の公募開始時期が昨年と同じ3月末からスタートする予想をしていましたが、結局3ヶ月ほど後ろになってしまったので、当社も昨年度よりも代行申請する件数が多くなっています。つまり、１件あたりの補助金額が減って申請できる件数が増えたものの、予算が終了するタイミングはそれほど変わらないと考えています。

 

 

 

 

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