今回は、2025年度版のCEV補助金のうち、「V2Hの導入に使える補助金」の最新情報を速報でお届けします！

 

「昨年の補助金は出遅れて申請できなかった…」という方も多かったのではないでしょうか。今年はそのリベンジのチャンスです！個人宅向けの条件が去年より良くなっていて、導入を検討していた方にとっては追い風の内容となっています。このブログを読めば、2025年度の補助金内容や申請スケジュール、そして準備すべきことがまるごと把握できますので、ぜひ最後までご覧ください！

 

 

昨年度からの変更点

 

まず、昨年度との一番の違いは「補助額が増えたこと」です！具体的には、昨年度はV2H機器に対して補助率1/3、上限額30万円でしたが、今年度は補助率が1/2に引き上げられ、上限額も50万円になりました！また、工事費については昨年度と同じく補助率1/1ですが、上限額は15万円で据え置きです。つまり、機器＋工事の合計で最大65万円の補助が受けられる形になります。

 

昨年度よりもなんと【20万円アップ】していますので、V2H導入を検討中だった方には大きなチャンスです！

 

 

 

 

補助金の目的と背景

 

このCEV補助金は、環境省と経済産業省が共同で進める「カーボンニュートラル社会の実現」に向けた施策の一環です。電気自動車の普及はもちろん、その電気を家庭に供給する「V2Hシステム」の導入を促すことで、災害時の非常用電源の確保にもつながります。2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、V2Hは電気自動車とあわせ“クリーンエネルギーの蓄え”としての役割が大きく期待されています。

 

 

 

 

個人宅向けの予算と見通し

 

2025年度のCEV補助金全体の予算は460億円と非常に大きな規模ですが、このうち、V2H機器のうち「個人宅向け」に割り当てられた予算は40億円です。この40億円という金額、単純に1件あたりの上限補助額65万円で割ると、約6,100台分の予算になります。

 

つまり、全国で6,000件ちょっとしか採択されないということです。これは昨年に比べても件数としては多く見えますが、電気自動車とV2Hの需要はますます増えることが見込まれますので、検討中の方は申請受付前から準備が必要です。

 

 

 

 

申請受付期間とスケジュール

 

その申請スケジュールについて説明します！

 

申請の受付は2025年7月下旬から始まり、9月末までのたった2ヶ月間です。交付決定は9月から11月下旬にかけて順次行われる予定ですので工事は9月末頃から着工できる見込みです。そして実績報告の提出期限は、2026年1月末までとなっています。この「1月末」という締切までに、V2H機器の設置完了だけではなく、電気自動車を発注していた方はその電気自動車の納車が済んでいる必要があります。つまり、まだ電気自動車を持っていない方は、納車時期を必ず確認してから申請をしておく必要があります！

 

 

 

 

申請条件と注意点

 

補助金の申請には昨年と同様に条件があります。

 

まず、申請者が電気自動車を所有しているか、発注済みであることが必要です。申請時に車検証があればそのコピーを提出しますが、まだ納車前の場合は「発注書の提出」が必要になります。そして、先ほどお伝えした通り、実績報告までには必ず車検証を提出しなければなりません。また、車検証の「使用の本拠地」と、V2Hの設置場所と、申請者の住所がすべて一致している必要がありますので、ここはしっかり確認しておいてください！

 

 

 

 

補助金申請の流れ

 

補助金の申請は、おおまかに以下の3つのフェーズに分かれます。交付申請フェーズ、V2H機器の設置フェーズ、実績報告フェーズです。

 

特に大事なのは、交付決定が下りるまでは契約を結んだり、工事を着工したりしないということです。交付決定前に工事をしてしまうと、補助金の対象外となってしまいますのでご注意ください。また、見積書には有効期限が必要ですし、発行日もルールに従う必要があります。このあたりの細かい書類作成は、販売店からサポートを受けてください。もちろん、弊社へご依頼いただいたお客様は無料で代行申請いたしますのでご安心ください。

 

 

 

 

まとめ

 

今回は、「2025年度V2H向けCEV補助金」の速報版として、概要と申請条件、注意点などをお届けしました。

 

補助額が大きくなったことで導入メリットが高まりましたが、その分、早期の申し込みが必要になる可能性もあります。特に、電気自動車の発注が間に合わないと申請ができなくなる恐れもありますので、ご興味のある方は「あとで検討しよう」ではなく、今すぐ準備を始めておくのがおすすめです！また、東京都在住の方は、東京都でも最大100万円のV2H補助金を併用することがき、実質負担額は、消費税分のみとなる方がほとんどです。

 

もちろん、太陽光パネルや蓄電池の設置だけでなく、設置後も上手に使えるようアフターフォローを重視している方は、見積りも受け付けていますので、お気軽に連絡ください。

 

 

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