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オール電化
今回は 2026年給湯省エネ補助金 についてお話しします。2026年は、給湯省エネ補助金の仕組みが大きく見直されます。
これまでの補助区分が整理され、補助金額も新しい体系に変わるため、「どのエコキュートが補助対象になるのか」「補助金がいくら受けられるのか」この判断基準が、これまでとは大きく変わる年になります。さらに、給湯省エネ補助金とは別で、「DRに対応したリソース導入拡大支援事業（仮）」 という新しい補助制度も現在検討されています。これは、給湯器の運転タイミングをうまく調整して電力需給のバランスに協力することで補助が受けられる事業で、2026年給湯省エネ補助金との併用も可能とされています。つまり2026年は、給湯器まわりの補助金が“複数同時に動く”特別な年です。
エコキュートの交換を検討している方や、電気温水器から買い替えたい方にとって、これまで以上に負担を減らせるチャンスになります。このブログでは、2026年の補助金制度のポイントをわかりやすく整理してお伝えしていきますので、ぜひ最後までご覧ください。
補助金制度の目的
2026年給湯省エネ補助金の目的は、家庭のエネルギー消費の中で大きな割合を占める “給湯” の省エネ化を進め、国全体のエネルギー負担を減らしていくことです。家庭で使われるエネルギーのうち、お風呂やシャワーなどの給湯は 約3割 を占めると言われています。
つまり、給湯器をより効率のいいものに変えるだけで、家全体のエネルギー消費を大きく減らすことができるわけです。国としても、電力需要が高まる中で“無駄なエネルギー消費をできるだけ減らしたい”という大きな目標があります。そのため、一般のご家庭が高効率な給湯器へ買い替えしやすいように、補助金で後押しし、結果として 全国的な省エネ効果につなげること が、この制度の大きな目的です。さらに2026年は、給湯器の使い方そのものを賢くしていくため、先ほどお伝えした「DRの取り組み」を応援する別の補助金も検討されており、“エコキュートを節電・省エネの中心にしていく” という国の方向性がより強く出ています。つまりこの補助金は、ご家庭が電気代を節約しやすくなるだけでなく、日本全体のエネルギー効率を上げるための、とても重要な制度です。
補助対象機種
2026年の給湯省エネ補助金を理解するためには、まず、2025年までの補助金の区分がどうなっていたのかを知っておく必要があります。2025年までは、補助金は「基礎要件・A要件・B要件・A＋B要件」という４つの区分で構成されていました。基礎要件は、一般的な高効率エコキュートが対象の、もっとも基本的な区分です。
その次のA要件は、基礎要件に加えて、太陽光発電した電気を活用できる機能が備わっているタイプが該当していました。例えば、昼間に太陽光でつくった電気を優先的に使ってお湯をつくれるような機能があるモデルがここに入ります。B要件は、省エネ性能そのものが基礎要件よりさらに高い機種で、メーカーの“より上位のグレード”が入ることが多い区分でした。そして、A＋B要件は、その両方の基準を満たしている、一番性能の高いタイプが該当していました。
ところが2026年からは、この４つの区分が大きく整理されます。まず、基礎要件は廃止され、B要件単独という区分もなくなります。そのかわり、補助区分は A要件 と A＋B要件 の２つに統一されます。2026年のA要件は、いわば“新しい基準ライン”という位置づけになります。これまでの基礎要件がなくなるため、補助を使いたい方は、まずこのA要件に該当するかどうかを確認する必要があります。
A＋B要件は、A要件の基準を満たしたうえで、さらに省エネ性能が高い上位モデルが該当します。ランニングコストをより下げたい方や、長期的に省エネ性を重視したい方は、こちらの区分を選ぶケースが多くなりそうです。そして、ここで一つ注意点があります。2026年の補助対象製品を確認するための公式サイトは、2025年12月3日時点ではまだ公開されていません。そのため、「どの型番がA要件なのか」「どの型番がA＋B要件なのか」を調べる際は、2026年版の公式情報が公開され次第、改めて確認する必要があります。
ただし、これまでと同じ流れであれば、公開後は型番検索で補助区分が分かる仕組みが用意される見込みです。メーカーごとに探し方が違う、といった複雑さはありません。補助区分がシンプルになることで選びやすくなりますが、そのぶん補助金額にも差が出てきますので、2026年の正式な対象機種リストが公開された段階で、必ず確認するようにしてください。
補助金額
続いて、みなさんが最も気になる補助金額について、お話しいたします。2026年給湯省エネ補助金では、補助の区分がA要件とA＋B要件の２つに整理され、それに合わせて補助金額もシンプルに見直されています。まず、補助金の総予算は 570億円 です。2025年と同程度の規模ですが、配り方のルールが変わっているため、昨年までの感覚とは少し違った見方が必要になります。補助金額は次の２つです。
A要件は 7万円。これが2026年からの“標準的に受けられる補助額”になります。A＋B要件では 10万円。省エネ性能がより高い上位モデルがここに該当します。そして、高効率給湯器の導入とあわせて電気温水器を撤去する場合、撤去費用として2万円が加算されます。この 2万円は、導入する高効率給湯器の台数まで適用されますので、たとえば電気温水器１台を撤去してエコキュート１台を導入する場合は、A要件・A＋B要件の補助額に ＋2万円 が上乗せされるというイメージです。
ここは2025年までと比べても変更が大きい部分で、「電気温水器からの買い替え」に対する支援は引き続き行われるものの、補助額は 2025年より少し縮小された形 になっています。また、2026年の補助金は令和7年11月28日以降に工事に着手したものが対象 となります。これは契約日ではなく“工事をスタートした日”が基準になりますので、年末に駆け込みで工事を予定している方は特に注意が必要です。
補助金額はシンプルになり分かりやすくなりましたが、補助額そのものが調整されているため、2025年までの感覚で考えてしまうと予算計画にズレが出やすくなります。エコキュートの導入を検討している方は、2026年の新しい補助金体系を踏まえて選ぶことが大切です。
申請の流れ
続いて、2026年給湯省エネ補助金の申請の流れについてお話しします。まず、補助金の申請はお客様ご自身ではなく、登録された事業者が行います。エコキュートを設置する販売店や施工会社が、事業者登録をしたうえで、補助申請から実績報告までまとめて対応する仕組みになっています。そのため、補助金を使いたい場合は、見積もりを依頼する段階で「2026年給湯省エネ補助金を使いたい」と必ず伝えておくことが大切です。
次に、補助金の対象となる工事は、令和7年11月28日以降に着工したもの とされています。ここは契約日ではなく、「工事が実際にスタートした日」が基準になりますので、この点だけは覚えておいてください。また、補助金は申請した事業者の口座に振り込まれますので、お客様への還元方法は、工事代金から補助額をあらかじめ差し引く方法か、後日返金する方法のどちらかになります。どの方式かは会社によって異なりますので、見積もりの際に確認しておくと安心です。なお、2026年版の細かい申請手続きや受付開始日などは、事務局サイトの公開後に改めて確認する必要があります。大まかな流れは例年と大きく変わりませんが、正式な情報が出た段階で最新の内容をチェックするようにしてください。
注意点
では最後に、2026年給湯省エネ補助金を活用するうえでの注意点をお伝えします。まず、補助金の申請はお客様自身ではなく、登録された事業者が行います。見積もりを依頼する際には、その会社が「住宅省エネ支援事業」の登録事業者かどうか、最初に確認しておくことがとても大切です。それから、機器の在庫状況にも注意が必要です。特に人気の高い上位モデルは、年度末にかけて品薄になることがありますので、気になる機種がある場合は早めに相談していただくと安心です。
そして、2026年は給湯省エネ補助金とは別に、先ほどお伝えした 「DRに対応したリソース導入拡大支援事業（仮）」 という新しい補助制度も検討されています。給湯省エネ補助金との併用が可能になる見込みで、こちらも非常に注目されています。このDR関連の制度については、正式に情報が公開され次第、このチャンネルでも分かりやすく解説動画をアップしますので、ぜひ今のうちにチャンネル登録をしておいてください。
また、国の他の補助制度と併用できないケースもありますので、すでに別の補助を受けている方や、新築を計画中の方は、併用の可否も必ず確認しておくようにしてください。2026年は、補助制度が複数同時に動く非常にめずらしい年になります。
早めの情報収集と準備が、結果的に一番お得に導入できるポイントになります。
まとめ
今回は 2026年給湯省エネ補助金 についてお話ししました。2026年は補助区分がA要件とA＋B要件の２つに整理され、補助額はそれぞれ 7万円 と 10万円。さらに、電気温水器からの交換では 2万円の撤去補助 も加算されます。工事は 令和7年11月28日以降の着工 が対象で、申請は登録された事業者が行いますので、見積もりの段階で必ず確認しておいてください。そして、2026年は給湯省エネ補助金とは別で、DR関連の新しい補助制度 も動き出す予定です。
エコキュートの交換を検討している方は、ぜひ補助金を上手に活用してください。
もちろん、当社も今回の「2026年給湯省エネ事業」の登録事業者ですので、ちょうどエコキュートの導入を検討中の方は、概要欄の当社ホームページやLINEから質問や見積もりを受け付けているのでお気軽に連絡ください。
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