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今回は、2022年度の住宅用太陽光発電固定価格買取制度、通称FITと、太陽光発電の位置づけの変化について紹介します！

 

 

 

2022年度住宅用太陽光発電FIT売電価格

 

2022年1月28日に、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの買取価格に関する調達価格等算定委員会が開かれました。今回の特徴は、昨年度と同様に2022年度と2023年度の複数年度の価格が設定されたことです。

 

 

そのうち、太陽光パネル10kW未満、住宅用の太陽光発電システムは、1kWhあたり2022年度が消費税込み17円、2023年度が消費税込み16円となりました。2020年度が21円、2021年度が19円だったので、2円ずつ下がっていくことになります。買取期間は10年間のままです。

 

 

 

 

 

FIT価格の推移

 

太陽光パネル10kW未満の住宅用太陽光発電システムの売電価格は、固定価格買取制度が始まった2009年度から、このように推移しています。

 

 

 

 

この固定価格買取制度で太陽光発電した電気を買い取るときに要した費用は、太陽光発電を導入していない家庭も含めて、すべての家庭で「再生可能エネルギー発電促進賦課金」として2021年度は1kWhあたり3.36円負担していています。太陽光の売電価格と再生可能エネルギー発電促進賦課金の価格の推移を一緒にみてみるとこのようになります。

 

 

 

 

太陽光発電を導入していなければ、この再生可能エネルギー発電促進賦課金を払い続ける必要がありますが、太陽光発電を導入した場合、発電しておうちで自家消費した分だけ電力会社から買う電力量を削減できるので、再生可能エネルギー発電促進賦課金を支払う金額も削減できるようになります。このように、太陽光発電はここ数年で、投資として考えるのではなく、おうちの電気代を削減したり、停電対策として考えられたりするようになりました。売電価格が下がっただけでなく、設備費用が下がって導入しやすくなったり、発電効率が良くなったり、保証期間は長くなってきたりしているからです。住宅設備として20年、30年と長期にわたって電気代を削減できる効果は十分にあります。

 

 

また、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」が年々上昇していることや、2020年以降は地域によって電力不足が危惧されるなど、今後は同じ使用電力量でも電気料金が上がっていくと言われています。このような外的要因によって家計に負担を与えないためには、いかに電力を買わないか、電力会社に依存しないかがカギだと考えます。

 

 

 

まとめ

 

太陽光パネル10kW未満、住宅用の太陽光発電システムは、1kWhあたり2022年度が消費税込み17円となりました。しかし、住宅設備として太陽光発電はまだまだご自宅の光熱費削減を長期にサポートしてくれます。もちろん長期停電対策にも役立ちます。これから新築を建てる方など太陽光発電の導入を検討している方は、発電シミュレーションによる経済効果だけではなく、将来、電気料金が上がった場合や長期停電になったときの行動計画も立てながら導入するかしないか検討してみてください。太陽光発電や家庭用蓄電池についてもっと知りたい方や見積もりがほしい方は、気軽に連絡ください。

 

 

 

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