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【2022年度の再エネ賦課金】電気代削減・節約効果アップの対策とは?

 

 

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今回は、2022年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金について紹介します!

 

2022年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金は、1kWhあたり3.45円となりました。2020年度が2.98円、2021年度が3.36円だったので、2022年度は3.7円くらいになるかなと思っていたんですが、そこまで上がらなくてよかったです。ただ、電気代が上がるということはかわらないので、これからも節電意識を持つことが大切になります。

 

 

 

 

 

再生可能エネルギー発電促進賦課金とは?

 

再生可能エネルギー発電促進賦課金って何?って方もいると思います。実は、みなさんが毎月受け取っている電気料金の検針票に、しっかり書いてあります。

 

 

 

 

現在の電気料金は、電気料金プランの基本料金と、買った電気の量に応じた電力量料金、いくつかの割引や、燃料調整、そして、この再生可能エネルギー発電促進賦課金で構成されています。よく「再エネ賦課金」って言われています。

 

 

 

 

この再エネ賦課金は、電力会社が各家庭で太陽光発電した電気などの再生可能エネルギーを買い取るときに要した費用を、発電設備の有無にかかわらず、すべての家庭に割り当てて負担させている料金のことをいいます。つまり、ご自宅に太陽光発電システムがあってもなくても、電力会社から1kWh電力を買うごとに3.45円負担します。

 

再エネ賦課金が昨年度よりも高くなったことで、月々の電気代が上がることになります。適用は2021年5月からです。1世帯あたりの年間消費電力量の全国平均は4,500kWhで、月平均にすると380kWhと、380kWh×3.45円で、月に1,311円、年に15,732円の負担になります。

 

 

 

 

まとめ

 

日々の使用電力量を抑えることも節約方法の1つではありますが、この再エネ賦課金のような外的要因によって家計に負担を与えないためには、いかに電力を買わないか、電力会社に依存しないかがカギだと考えます。太陽光発電をご自宅に導入されている方は、今後「自家消費量」、つまり太陽光発電した電力をいかにおうちで消費できるかが重要となります。

 

前向きに考えれば、この料金は電力会社から買った電力量によって決まるため、節電したときの効果が大きくなります。みなさんも検針票で、「再エネ賦課金」が月々いくらになってるか確認してみてください。

 

 

太陽光発電や蓄電池などの疑問にもお答えしますので、こんなことに悩んでるよという方は、気軽に連絡ください。

 

 

 

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