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太陽光発電
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今回は、2023年度の住宅用太陽光発電固定価格買取制度、通称FITの売電単価について説明します！
2023年1月31日に、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの買取価格に関する調達価格等算定委員会が開かれました。今回の特徴は昨年度と同様に2023年度と2024年度の価格が設定されたことです。そのうち、
太陽光パネル10kw未満、住宅用の太陽光発電システムは
1kwあたり2023年度が消費税込み16円
さらに2024年度も消費税込み16円の案となりました。2023年度と同額です。買取期間は10年のままです。太陽光パネル10kw未満の住宅用太陽光発電システムの売電価格は、固定価格買取制度が始まった2009年度から、このように推移しています。
この売電価格は、太陽光発電の市場価格に紐づいて決められています。つまり、システム価格が下がれば、売電価格も下がります。図を見てわかるように、2024年度は、2012年度ぶりに前年度の価格を引き継ぎます。システムの導入費用やランニングコストは低下が見られず、むしろ値上がりしているため、買取価格にも下げることができなかったと考えます。この固定価格買取制度で太陽光発電した電気を買い取るときに要した費用は、太陽光発電を導入していない家庭も含めて、すべての家庭で、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」、通称再エネ賦課金として2022年度は1kwあたり3.45円負担しています。太陽光の売電価格と再エネ賦課金を一緒に見てみるとこのようになります。
再エネ賦課金は1kWh買電するごとに支払うことになるため、太陽光発電などの自家発電設備を導入していないご家庭では、太陽光発電などを導入していないにも関わらず、この再エネ賦課金を多く払い続ける必要があります。一方、太陽光発電などを導入しているご家庭では、自宅で発電した電力を自家消費した分、電力会社からの買電量を削減できるため、再エネ賦課金の支払いを削減できるようになります。
このように、太陽光発電はここ数年で、投資として考えるのでなく、おうちの電気代を削減するための省エネ設備として注目されるようになりました。売電価格が下がっただけでなく、設備費用が下がって導入しやすくなったり、発電効率が良くなったり、保証期間が長くなってきたりしているからです。省エネ住宅設備として20年、30年と長期にわたって電気代を削減できる効果は十分にあります。また、再エネ賦課金が年々着実に上昇していることや、最近の燃料調整費の急上昇によって、同じ使用電力量でも電気料金が1.5倍以上に上がってきています。このような外的要因によって家計に負担を与えないためには、いかに電力会社に依存しないかがカギだと考えます。
まとめ
10kW未満の住宅用の太陽光発電システムは、1kwあたり2023年度が消費税込み16円になりました。売電単価は安くなっていますが、今は売るよりも自家消費して電力会社から買う電気を減らす方が、電気代を節約することにつながります。太陽光発電はご自宅の光熱費削減を長期サポートしてくれますし、もちろん長期停電対策にも役立ちます！これから新築を建てる方など太陽光発電の導入を検討している方は、発電シミュレーションによる経済効果だけではなく、将来のライフスタイルの変化や長期停電になったときの行動計画も立てながら導入するかしないか検討してみてください！
太陽光発電の疑問にもお答えしますので、こんなことに悩んでるよという方は、質問や見積もりを受け付けているので気軽に連絡ください。
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