今回は、2024年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金、通称再エネ賦課金について紹介します！

 

早速ですが、2024年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金は、1kWhあたり3.49円となりました。2022年度3.45円から2023年度1.4円と、燃料費調整単価上昇を含む異常な電力卸売価格の上昇が原因となり下がりましたが、2024年度は「長期間にかけて値上がりしていく」賦課金の本来の流れに戻った形となりました。これは、高騰していた化石燃料価格の下落で、電力の市場価格が下がるため、再生エネ電力の販売価格も下がる見通しとなったためです。

 

 

 

 

賦課金単価については、毎年度、当該年度の開始前に、再エネ特措法で定められたこちらの算定方法に則り、経済産業大臣が設定しています。

 

 

 

 

再生可能エネルギー発電促進賦課金って何？って方もいると思います。実は、みなさんが毎月受け取っている電気料金の明細に、しっかり書いてあります。

 

 

 

 

現在の電気料金は、電気料金プランの基本料金と、買った電気の量に応じた電力量料金、いくつかの割引や、燃料調整費、そして、この再エネ賦課金で構成されています。

 

 

 

 

この再エネ賦課金は、電力会社が各家庭で太陽光発電した電気などの再生可能エネルギーを買い取るときに要した費用を、発電設備の有無にかかわらず、すべての家庭に割り当てて負担させている料金のことをいいます。つまり、ご自宅に太陽光発電システムがあってもなくても、電力会社から1kWh電力を買うごとに3.49円負担します。

 

新しい再エネ賦課金の適用は2024年5月からです。1.40円から3.49円に上がったことで年間の負担額がどれくらい上がるかというと、1世帯あたりの年間消費電力量の全国平均は4,500kWhなので9,405円、約1万円の負担増となります。

 

 

 

 

 

まとめ

 

2024年4月から大手電力会社10社のうち7社が、送電線を整備するためのコストである託送料を見直して費電気代の単価を値上げすると発表しています。日々の使用電力量を抑えることも節約方法の1つではありますが、2023年の燃料調整費が上がって電気代が高騰したときに、多くのご家庭が電気代節約にすでに取り組んだと思います。

 

この再エネ賦課金のような外的要因によって家計に負担を与えないためには、いかに電力を買わないか、電力会社に依存しないかがカギだと考えます。太陽光発電をご自宅に導入されている方は、今後「自家消費量」、つまり太陽光発電した電力や蓄電池の電力をいかにおうちで消費できるかが重要となります。前向きに考えれば、この料金は電力会社から買った電力量によって決まるため、節電したときの効果が大きくなります。みなさんも電力明細で、「再エネ賦課金」が月々いくらになってるかまずは確認してみてください。

 

太陽光発電や蓄電池などの疑問にもお答えしますので、こんなことに悩んでるよという方は気軽に聞いてください。

 

 

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