今回は、東京電力エナジーパートナーが発表した「全電化住宅割引」の終了についての紹介とその対策について解説いたします！現在、東京電力の電化上手を契約中の方はこの動画を参考に、家計への影響を最小限に抑える方法を見つけていただきたいです。それではいってみましょう！

 

 

 

全電化住宅割引の終了

 

まず、「全電化住宅割引」とは何か簡単にご説明します。この割引は、オール電化住宅向けの特定の料金プランを利用している方々を対象に、毎月の電気料金から5%、上限2200円を割り引くものでした。これにより、電気を効率的に使う家庭が経済的なメリットを受けていました。この割引が適用されていたプランが、「電化上手」、「再エネおあずかりプラン」です。

 

2000年7月から、給湯設備やキッチン、エアコンなどすべての熱源を電気でまかなうオール電化住宅へのニーズの高まりに応えるため、季節により使用量の少ない時間帯となる深夜電力が安くなる季節別時間帯別電灯の「電化上手」を新設しました。また、オール電化住宅にすることで電気の使用量が増加し、電気料金が高くなる負担を軽減するため、同じく2000年10月に「電化上手」と、同じく季節別時間帯別電灯「再エネおあずかりプラン」の利用者を対象に、毎月の電力量料金から5％、月々の上限2200円を割り引く「全電化住宅割引」を適用してきました。その後、2016年4月の電力小売全面自由化を機に「電化上手」の新規加入は停止となりましたが、全電化住宅割引の適用は継続していました。

 

2022年10月には、「全電化住宅割引」の他にもあった「夜間蓄熱式機器割引」と「5時間通電割引」という割引制度が廃止されました。「夜間蓄熱式機器割引」は、夜間の電力使用を促進するための割引で、1kVAにつき253円割引されていました。「5時間通電割引」は、電気温水器やエコキュートなどの夜間稼働を支える仕組みで、1kVAにつき154円割引されていました。これと同時に夜間電力の値上げもあるなど、オール電化向けの優遇措置が徐々に縮小されてきた経緯があります。そして、2025年3月31日をもって、唯一残っていた全電化住宅割引が終了する流れとなりました。

 

割引が終了する理由について、東京電力エナジーパートナーは、「オール電化住宅が一般的になり、電化製品が広く使われるようになったことに加えて、省エネ技術が進んだ影響で、全電化住宅割引が始まった頃と比べて電気の使用量が大きく減少しました。」としています。毎月あった5%の割引がなくなってしまうのは、かなり大きいですよね。上限の2,200円を毎月割引されていたご家庭は年間で26,400円も電気料金の負担が大きくなります。

 

 

 

 

 

対策

 

2022年に「夜間蓄熱式機器割引」と「5時間通電割引」が廃止されたものの、「全電化住宅割引」があることから、電化上手にしているご家庭には、電気料金プランの変更をあまりオススメしておりませんでした。しかし、今回の割引終了によって、家計に与える影響は非常に大きく、具体的な値上がりの金額もわかるため、しっかりと対策をすることが重要です。

 

 

 

では、どのような対策があるのでしょうか。対策案として、電気料金プランの見直しと、太陽光発電や蓄電池導入があります。

 

 

 

電気料金プランの見直し

 

まず、電気料金プランの見直しです。

 

同じ東京電力で夜間電力のあるスマートライフLと比較すると、基本料金は電化上手の方がまだ安いですが、使った分の使用量料金はスマートライフLの方が安いです。具体的には、夜間電力の時間は、電化上手が23時から7時に対して、スマートライフLが1時から6時と短くなるものの、料金は1kWhあたり28.85円から27.86円と約1円安くなります。

 

また、スマートライフの夜間電力以外の料金は1kWhあたり35.76円で、電化上手の朝晩35.87円と昼間40.44円よりも安いです。そのため、基本料金と夜間電力の時間が長いところのみが電化上手のメリットといえます。正直、ここにメリットがあるご家庭はほとんどないと考えています。

 

 

 

 

例えば、太陽光発電システムなしでエコキュートなどの夜間電力を利用する電気温水器しか導入していないご家庭は、夜間以外の電気料金が高いため、すぐにスマートライフLに切り替えた方がいいです。太陽光発電システムがあっても、基本料金の差額以上に買電量料金が高いご家庭もすぐにスマートライフLに切り替えた方がいいです。

 

 

 

 

太陽光発電システムと家庭用蓄電池やV2Hを導入していて、買電量が非常に少ないご家庭は、使用量料金はやや高くでも、基本料金なしの電力会社や電気料金プランにする方が、全体の電気料金が安くなる可能性があるのでご検討ください。新しい電気料金プランや他の電力会社のプランをこの機会に検討しましょう。電力小売全面自由化により、多くの選択肢があるため、比較する価値があります。

 

 

 

 

また、太陽光発電や家庭用蓄電池を導入することで、自家発電量が増え、電力会社から買う電力量を削減することができます。これにより、電力会社への依存度を減らすことができるため、電気料金の改定のたびに対策する必要がなくなります。

 

10年前、太陽光発電システムは主に「投資」として考えられ、売電価格が大きな注目を集めていました。しかし、最近では電気代を削減する省エネ設備としての役割が注目されています。これからは、電気代の削減だけでなく、電気料金を安定させるための設備としても、ますます重要になっていくでしょう。

 

 

 

 

 

まとめ

 

今回は、東京電力エナジーパートナーが発表した「全電化住宅割引の終了」についての紹介と対策方法について解説しました。

 

この割引廃止は、私たちの電気の利用方法を見直すきっかけになります。電気料金や省エネ設備や自家発電の可能性を探ることで、家計への影響を最小限に抑える方法を見つけていただきたいです。

 

もちろん、太陽光パネルや蓄電池の設置だけでなく、設置後も上手に使えるようアフターフォローを重視している方は、見積りも受け付けていますので、お気軽に連絡ください。

 

 

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